三島市議会 2022-11-30 11月30日－02号
市では、市民の皆様へのきめ細かい情報発信を行うために、広報紙をはじめホームページやＳＮＳなど多様なメディアを最大限活用しております。 まず、年20回発行しております広報みしまの発行状況につきましては、毎号４万3,200部を印刷発行しております。自治会、町内会などを通じてお配りする広報の配布部数は、全世帯に対しまして、世帯カバー率が約84％となっております。
市では、市民の皆様へのきめ細かい情報発信を行うために、広報紙をはじめホームページやＳＮＳなど多様なメディアを最大限活用しております。 まず、年20回発行しております広報みしまの発行状況につきましては、毎号４万3,200部を印刷発行しております。自治会、町内会などを通じてお配りする広報の配布部数は、全世帯に対しまして、世帯カバー率が約84％となっております。
１つは、メディアを活用した広告宣伝です。こちらにつきましては、テレビ、ラジオ番組を活用してＰＲしていく。それから新聞、雑誌、ＳＮＳといった媒体に広告を出してＰＲしていく。 ２つ目です。山梨県、長野県に出向いてのＰＲ活動です。これは直接現地に行って、プロモーションをしております。内容としましては、物産展に出店するとか、商業施設等での観光ＰＲを行っております。
このような中、総務省が毎年作成している情報通信白書の令和４年版によると、いち早く世の中の出来事や動きを知るために最も利用するメディアとして、全年代の約６割がインターネットを、次いで約４割がテレビとされております。 このことから、これまで取り組んでいなかった新たな情報発信方法として、テレビのデータ放送の活用を検討しております。
まず、大河ドラマの関係では、やはりいろんなメディアが取り上げてくれると思いますので、そこはチャンスだと思っております。私どもの課で静岡市大河ドラマ「どうする家康」活用推進協議会の事務局もしておりますので、いろんな場面で取り上げてもらえるようなアプローチをしておりますので、そういうネタの中に、いろんな地域の主だったところでないところも含めていくようなことを考えたいなと思っております。
続きまして、議案集4)の343ページ、静岡市プラモデルプライドプロジェクト事業、シティプロモーション推進事業費に関してですけれども、こちら、大変多くのメディアに取り上げられて、全国的にもかなり有名になっている事業だと思います。
また、ここ数年、コロナ禍によるペットブーム、メディアの動物保護等の番組により、ボランティア団体等から市民の方への譲渡数が増えていることも大きな要因と思われます。 今後もこうした取組を切れ目なく継続していくことが重要であると考えております。
アクセス数につきましては、リニューアル直後の１か月は１日当たり150件を超えるアクセス数がございましたが、その後は、メディアで取り上げられた際など一時的な増減はあるものの、１日当たり20件から25件程度で推移しており、本市のホームページの中ではアクセス数の多いサイトとなっております。
海外メディアでは、日本の学校では明るい色の髪の毛は罪になると報道されるなど、理不尽な校則を表すブラック校則をめぐる議論のきっかけにもなっています。 今では、メディアやＳＮＳなどでも理不尽な校則に対する様々な意見が取り上げられていますが、そうした世論の声を受ける形で、文部科学省は令和３年６月に校則の見直し等に関する取組事例についてを告知。
比較的多くの人口と経済圏を抱えるエリアをターゲットに絞り、大型商業施設での観光キャンペーンや、テレビ、ラジオ、インターネットなどのメディアを活用した情報発信、広告宣伝などを展開してまいります。
以前、県知事から、ウーブン・シティに対するメディア報道でインターナショナルスクール誘致が語られました。子供たちの英語力アップに対して、海外の英語教師を招聘し、実用的な英語力を身につけ、グローバル社会で活躍できる人材を育成すべきと考えます。グローバルな人材の育成に対する考えを伺います。 ○議長（賀茂博美） 答弁を求めます。 建設部部参事。
19 ◯桐野産業政策課長 幅広い方の利用促進をするために様々なメディアを活用した取組、広報を実施したいと考えております。具体的には、第１弾、第２弾と同様に各区役所、庁舎への横断幕、懸垂幕の設置、それから、公共施設等へのポスターの配架、市のフェイスブック、市のツイッターでのキャンペーンの告知の実施を予定しております。
また、メディアやＳＮＳを利用した国内外への誘客事業においても同様に進めてまいります。 答弁は以上でございます。 ◆20番（村瀬旬議員） 市長も産業振興部長も、よし、いこうではないかと言っているのだけれども、かけ声だけではだめなのですけれども、かけ声だけでは。観光資源の有効利用というのは、ＨＩＳだとかＪＴＢだとか阪急交通だとか、てるみくらぶはだめですよ、あそこはね。もう終わってしまったから。
新しい指導の手引にも、性的同意やデートＤＶなどが取り上げられていることもあり、新しい性教育と報道したメディアも多数ありました。しかし、埼玉大学副学長、田代美江子氏によりますと、生命（いのち）の安全教育であって性教育ではありませんと。そもそも文部科学省は、生命（いのち）の安全教育に関して性教育という言葉は使っていませんと言っています。
◆１０番（富田まゆみ） 今いろんな形で情報が欲しい人がたどり着けるような形でやっているよということだったんですが、リクルートジョブズというところの調査では、求職者の 8割はメディアと併せて採用のサイトを閲覧しているということが報告されていて、そうしたところを見た人が応募に意欲が非常に高まったというような話も私は聞いています。
三島市の旅行業界における認知度向上を目指すため、また、旅行業界における情報媒体、メディア等への露出を増やす取組として、各国の販売力のあるオンライン旅行代理店への三島市の魅力を掲載していただくことやトリップアドバイザーなど、口コミサイトの情報分析、課題の立案を行い、特に全国的にも新型コロナ前の訪日外国人旅行者のおよそ８割を中国、台湾、香港、韓国などのアジア諸国が占めていたことから、ターゲットを東アジア
ｅスポーツ自体がメディアで取り上げられることも増えてまいりました。昨年は、ＩＯＣ主催のｅスポーツ大会、オリンピック・バーチャル・シリーズも行われ、いつの日かオリンピックの正式競技になるときが来るかもしれません。 そこで質問ですが、静岡市はｅスポーツについてどのような認識を持っているかお答えください。 次に、スタートアップについてお聞きします。
国連広報センターは、メディアを通じて気候変動対策を呼びかけるキャンペーン「1.5℃の約束－いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」を立ち上げ、この時点で日本メディア108社が参加表明しました。 メディアの垣根を越えて、地球温暖化を抑えるために具体的な行動を示し、読者や視聴者、企業などに行動変容を訴えることであります。
３年目に突入したコロナ禍でありますが、当初予定していなかった３回目のワクチン接種、ほごにされているように感じるワクチン接種の副反応とウイルスの毒性が弱まっていることを伝えないメディア及び、現場の意見が通らない国の仕組みが自治体を翻弄させているようにも見えます。市民の笑顔が一歩遠のく環境下で、どのようにしたら現実を見据えた対策ができるのでしょうか。
◯石川商業労政課長 商店街の空き店舗への対策についてですが、これまでも商店街の支援について、例えばアーケードの修繕とか、街路灯の設置といった商店街の環境を整備する支援とか、商店街単位で実施するイルミネーションなどのイベントに対する支援など商店街全体の魅力を高めて、にぎわいをつくることがひいては間接的ではございますが、商店街の空き店舗対策にもつながるという考えの中で、様々なメディア
それゆえの要望という形になるんですけども、市民・区民だけに対してだけでなくて、メディアとか、いろんなところへアピールしていただきたいなと思います。こういった素晴らしいことをやっているんですよということを、本当にもっともっと多くの方に知っていただいて、日本平に人を呼んでいただく、すばらしい事業だと思いますので、そのあたりをもう一度御配慮いただけたらなと思います。よろしくお願いいたします。